バブル経済が崩壊した要因

1986年12月から1991年2月にかけて訪れたバブル経済ですが、株価は1989年の大納会に高値を付けて翌年の年始から急落に転じ、地価も1990年をピークにして下落し始め、バブル経済の崩壊が始まりました。

そこでバブル経済の崩壊がなぜ起きたのか、その要因について述べていきます。

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バブルが崩壊した2つの要因

1986年12月からバブル経済となり、土地や建物などの不動産や株価といった資産価格が急騰して実体経済とかけ離れていきましたが、日銀は資産価格の急騰が実体経済に影響を与えて、インフレになることを警戒して公定歩合の引き上げと不動産融資総量規制を行ないました。

まずバブル経済の崩壊の要因になった公定歩合の引き上げは、1989年の5月から始まり1990年の8月にかけて5回に分けて行なわれ、年率で0.75％から1％に及ぶ増加幅でして、引き下げを行なったときの年率0.5％に比べると1.5倍から2倍の増加幅の引き上げとなり、最終的に年率6.0％になりました。

そしてもう一つの要因である不動産融資総量規制の内容のひとつは、不動産融資の伸び率を全体の融資の伸び率以下に抑えるようにということと、不動産業や建設業そしてノンバンクへの融資を報告するようにということでした。

そしてこのことにより、銀行が不動産などに融資を行なっている実態を把握すると共に、新規に不動産に融資を行なう場合、突出して不動産に融資を行い難くしました。

当時は高騰していく土地を担保に銀行から融資を受けたお金で、会社を大きくしたり新しい工場や施設を建設したりなどを行なっていました。

そして、その一方で施設などが大きくなったり増えていくことで、人材不足が起きてきて雇用が盛んに行なわれるようになり、電話番で雇われるバイトが高い時給をいただいていたりもしていました。

そのような中で行なわれた、公定歩合の急激な引き上げと新規の不動産への融資に対する規制によって、企業の設備投資熱は一気に冷めてしまいました。

そして、企業が抱えた施設や土地が大きな経済的な負担となり、これに多量に雇用した人件費も大きな負担となってきました。

一方1990年をピークにして地価が下がり始め、高騰を続けることで成り立っていた担保価値が下落していき、銀行の不良債権が膨らんでいきました。

銀行は自己資本を投入するなどを行なって対処していましたが、自己資本比率が下がりすぎると銀行業にも影響が出るため、過剰な設備により喘いでいた企業への融資を断り、いわゆる貸し渋りの現象が発生して、倒産していく企業が増えていきました。

バブル経済が崩壊した要因は公定歩合の急激な引き上げと新規不動産への融資を規制したことでした。

しかし、バブルが崩壊後平成不況の真っ只中の1997年に楽天市場はサービスを開始しましたし、東証1部の上場企業であるメガチップスは1990年に創業されました。

結局バブル経済に浮かれることなく誠実に事業を行なっていた企業が生き残り、後の大きな成果を勝ち取る時代であったともいえると思います。