1986年12月から1991年2月まで続いたバブル経済によって、土地や建物などの不動産価格や株価は急騰していきました。
そしてその結果山手線の内側の地価でアメリカ全土を買うことが出来るほどまでになり、日経平均株価で13000円台であった株価が1989年の大納会では38957.44円をつけるまでになりました。
ところでインフレ率は物価の上昇率のことでして、例えばインフレ率が10.0％のとき、100円の商品が110円で売られているということになりますが、土地の価格や株価が急騰していく中で、インフレ率はどのように推移していったのでしょうか？
バブル経済がインフレ率に与えた影響を見ていきながら、インフレ率の推移を述べていきます。
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バブル経済でのインフレ率の動きと影響を与えた要因
1985年9月のプラザ合意を受けて各国が為替への協調介入を行なうと、為替は大きく円高ドル安へと移行していき、240円ほどであった為替レートは1986年12月までに150円ほどまでになり、バブル経済の真っ只中である1988年には、120円ほど～130円前半まで進んでいきました。
この為替が円高ドル安で推移していたことにより、海外からの高級輸入品が入ってきて高級自動車やブランド品などが多く売れていき、東京の街をメルセデス・ベンツやBMWが走り回り、ワイズやコム・デ・ギャルソンそしてピンキー＆ダイアンやロペなど、高級ブランド品を身につけた多くの男女が街を歩いていました。
そしてその輸入品の流行により土地の価格や株価の上昇とは反して、1985年に2.03％あったインフレ率は1986年に0.60％、そして1987年には0.12％まで下がりました。
その一方銀行が企業へ融資を行なう際の金利は1985年の5.5％から減少していき、1989年1月には4.25％まで下がっていたことと1987年に施行されたリゾート法の影響で、企業の設備投資は1987年から1989年にかけて急騰していきました。
そして雇用も促進され、バブル経済の時代の有効求人倍率は2.34倍～2.86倍で推移していて、求職者1人に2社以上の会社が雇用したいといってきている状態でしたし、賃金の上昇率も1985年の5.03％から1987年3.56％まで下落した後1988年の4.43％から1990年5.94％まで上がりました。
このように1988年頃には低い銀行の貸出金利の影響を受けて企業の設備投資が増え、バブル経済に入って下落をしていた賃金も上昇に転じていった時期にあたり、その影響もあって1988年にはインフレ率が若干上がって0.68％になりました。
そして、1989年には3％の消費税が導入されてその影響により、インフレ率は1989年の2.27％から1991年の3.25％まで上昇していきましたが、バブル経済の崩壊により1992年には1.76％まで下落し、その後1995年の－0.13％まで下落が止まりませんでした。
まとめ
バブル経済になってもしばらくはインフレ率は下がっていきましたが、1988年になってやっとバブル経済の影響を受けてインフレ率が若干上昇していき、その後は消費税の導入もあって更にインフレ率が上がっていくことになりました。