バブル崩壊後の3つの過剰

バブル景気の最中に、実はバブル崩壊によって表面化して、バブル崩壊後の日本を苦しめることになる3つの過剰が作られていました。

そこでバブル景気の最中に作られて、バブル崩壊後の日本を苦しめることになった3つの過剰について述べていきます。

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バブル景気がもたらしたもの

バブル景気の最中、公定歩合の段階的な引き下げによって、企業は銀行から資金を借り易くなりました。

そして土地の価格は下がらないという土地神話もあって、去年よりも今年そして今年よりも来年と地価は必ず上がり続けると信じられていた結果、企業は土地を担保にして銀行から資金を借りて、土地や建物を取得したり設備投資や規模拡大に励んでいました。

その結果一般企業の支払手形や借入金などの金融負債が年間平均で142兆円のペースで増え続け、1990年には636兆円の純負債を抱えていました。

しかし、土地の担保価値が高かったため、土地を担保にして新たな借金をして土地を購入したり設備投資を行なうことが出来ていて、その結果財テクブームが沸き起こり、投機的に土地などの不動産が買われて不動産価格が高騰を続け、山手線内部の地価でアメリカ全土が買うことが出来るまでに値上がりしていました。

そして多くの企業で規模や業務が急速的に拡大されていき、その結果深刻な人手不足に見舞われることになりました。

そこで多くの企業が求人人数を増やして雇用を増やそうとするようになりました。

その結果パートを除く有効求人倍率は、1986年には0.62倍であったのが年々上昇して1991年には1.40倍になりました。

そして、大卒の求人倍率も1991年には2.86倍となり、その結果一人の求職者に複数の企業が内定を出したり、内定者を他社にとられないようにするために、海外などに長期間研修に出したりする企業も出て来ました。

その結果事務所に一人で電話番をするだけで2万円の日当が出るなど、バイトだけで生活出来るのではないかという状況になっていました。

バブル崩壊で表面化した設備と雇用と負債の3つの過剰

バブル景気の最中においても設備と雇用と負債の3つの過剰が存在していましたが、バブル景気の最中に3つの過剰が問題にならなかったのは、設備や雇用の負担と負債を合わせてもそれ以上の収益があったからでした。

そして増え続ける設備や雇用の負担や負債よりも収益があるということは、損益分岐点も上昇していったということでもありました。

しかし、バブル崩壊によって担保にしていた土地の価格が大きく下がり、その土地を担保にして受けていた融資額を下回る担保割れの状態が増えていきました。

それに対して銀行は自己資本比率が低いと銀行業を営むことが出来なくなるため、負債を抑制する目的で企業に対する融資を手控える貸し渋りが行なわれるようになりました。

その結果規模を拡大していった企業の多くは、増設した工場や設備そして敷地の維持に大きな負担を強いられるようになり、加えて抱え込みすぎた雇用も負担となっていき、各企業の収益も大きく減っていって倒産する企業も相次ぎ、銀行が抱える不良債権は更に大きく膨らみました。

まとめ

景気が良ければ設備にかかる費用や人件費は問題にならないのですが、景気が悪くなって収益が落ちたり負債が増えて収益が目減りするようになると、企業の業績にも影響が出るようになりました。

その結果バブル崩壊後平成不況に突入した日本は、設備と雇用と負債の3つの過剰に苦しめられるようになりました。

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