日本のバブル時代に物価は高騰したのか

1986年12月から1991年2月まで続いた日本のバブル景気は、銀行から多くの貸付を受けた企業などが財テクとして土地などの不動産や株を購入していき、その結果土地の価格が山手線の内側だけの地価でアメリカ全土を買うことが出来るまでに高騰し、株価も日経平均で15000円台だった株価が、1989年の大納会で38957.44円をつけるまでに高騰しました。

このように急騰していった日本の不動産価格や株価に対して、物価はどうだったのでしょうか?

為替などの当時の経済状況と合わせて述べていきます。

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プラザ合意前後の米ドル円為替レートと日本で起きたバブル景気の為替レートの推移

プラザ合意前の米ドル円の為替レートは、240円台を推移していて最高で260円台までの円安ドル高が続いていました。

その結果日本の輸出産業の業績が好調となり、いわゆるハイテク景気の時代となりました。

しかし、アメリカは経常赤字と財政赤字の双子の赤字を抱えてしまい、この不均衡を是正するために1985年9月20日にプラザ合意がなされ、各国が協調して為替介入を行ないました。

その結果プラザ合意がなされたころ240円台であった米ドル円の為替レートが、1986年12月までに150円台にまで円高ドル安になりました。

そしてバブル景気に入ってからも円高が進み、1988年には120円台~130円前半まで円高になりました。

この急激な円高により日本の輸出産業は振るわなかったのですが、生産拠点を安い賃金の海外に移して生産を行なって逆輸入を行なう企業が現れたり、円高と膨大な資本でアメリカの企業や不動産などの買収も多く行なわれていきました。

バブル景気時代の物価と上がらなかった要因

1986年12月から日本ではバブル景気になり土地や株価などは上がっていきましたが、消費者物価はそれほどの上昇率を示すことはなく、大体2%~3%くらいの伸び率しかありませんでした。

物価があまり伸びなかった最大の要因は、円高ドル安により安い外国製品が入ってきたためだといわれています。

ただ1989年に91ほどだったCPIは、4月に消費税3%の導入が実施されて以降上昇を続けて、1991年の年初で96になり、1998年には107まで上昇しました。

まとめ

バブル景気後半の為替レートが米ドル円で120円台~130円台前半であったのに対して、消費税の導入もあって後半は物価が上昇していきましたが、土地や株価の上昇に比べるとあまり上昇はしませんでした。

その原因は安い外国製品が多量に入ってきたことだといわれていますが、物価が下がらなかったということは逆にいえば物価を下げさせない圧力があったということであり、そういう意味ではバブル景気の影響が物価を下支えしていた可能性も考えられます。

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