日本のバブルが崩壊した影響

1986年12月から1991年2月まで日本で起きたバブルが1991年3月以降崩壊へ向かっていきましたが、バブルが崩壊することで日本はどのような影響を受けたのでしょうか?

バブルが崩壊することで日本が受けた影響について、バブル経済の状況などに触れながら、述べていきます。

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バブルが崩壊した3つの原因

バブル経済に入ると株価は1989年の大納会で38957.44円をつけ、例えば東京都千代田区の住宅地の平均価格は、バブル経済前が1706000円であったのに対して1991年には9080000となり、5倍以上に高騰していました。

このようにバブルによって土地や建物などの不動産価格や株価は急騰していきましたが、一方1985年に2.03%あったインフレ率はバブル景気でも下がり続け、1987年には0.12%までなりました。

そしてバブル景気の影響を受け初めた1989年4月に消費税3%を導入すると、消費税導入の影響もあってインフレ率は上がりだし、1989年に2.27%となり1991年には3.25%まで上昇していきました。

そこで日銀はインフレ懸念を払拭する目的で、1989年の5月から1990年の8月までの間段階的に公定歩合を引き上げていって、最終的に年率6.0%になりました。

そしてその一方行き過ぎた不動産投資を抑制する目的で、1990年に銀行が新しい不動産への融資を行ない難くする総量規制を行ないました。

このようにバブルの影響を受け始めてきた1989年頃に相次いで行なった、消費税3%の導入で物価が上昇することで実体経済が若干上がり、その一方で公定歩合の引き上げと新しい不動産の取得に対する規制によって、不動産の売買を抑制されて不動産価格が下がり、結果的に日本のバブルは崩壊していきました。

バブルが崩壊したことで残った不良債権

上がり続ける土地を担保にして新しい融資を行なっていた銀行は、バブルが崩壊することで担保としていた土地の価格の下落によって担保価値が下がり、多額の不良債権を抱えることになり、バブル崩壊後に日本経済に訪れる失われた10年の原因になっていきました。

そして、不良債権を抱えた銀行は企業に貸し渋りを行ない、バブル時代に建設した施設や雇用の人件費などが負担となっていった企業で、銀行から融資を受けられなかった企業の倒産が相次ぎ社会問題になりました。

一方生活レベルではバブルが崩壊した後もしばらくはバブルの余韻は続き、例えばバブルの象徴ともいえるジュリアナ東京は1991年にオープンしていますし、首都圏のサラリーマンの平均年収のピークは1997年でした。

まとめ

バブルが崩壊することで日本が受けた影響は大きくて長く響いていき、失われた10年とも失われた20年とも呼ばれるようになっていきました。

一方庶民感覚としてはバブルが崩壊する頃から裕福になってきた実感を得られるようになっていきましたが、その感覚もつかの間で失われた10年の影響を受けるようになりました。

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